業務案内

省エネ適合性判定業務

平成29年4月1日より、非住宅部分の床面積が2000m2以上の建築物を新築等する場合は、その建築確認に際し、所管行政庁又は登録省エネ判定機関による省エネ適合性判定(建築物エネルギー消費性能適合性判定)を受ける必要があります。

(一財)ふくしま建築住宅センターは、平成29年4月1日より、登録省エネ判定機関として省エネ適合性判定業務を開始いたしました。只今、各事務所で省エネ適合性判定業務に関する事前相談をお受けしております。
なお、業務区域は福島県内になります。


対象建築行為 提出者 提出先 適用基準
適合義務・
適合性判定
特定建築物
(2,000m2以上非住宅)の新築
特定建築物の増改築
(300m2以上)
*法施行前からの既存建築物については 大規模な増改築のみ対象とする
建築主 所管行政庁
又は
登録省エネ判定機関が判定
エネルギー消費性能基準
(基準適合する旨の適合判定通知書がなければ建築確認おりない)

適合義務対象となる建築物に係る手続きの流れ