業務案内

建築確認検査業務

一般財団法人ふくしま建築住宅センター
確認検査手数料規程

(趣旨)
  • 第1条 この規程は、一般財団法人ふくしま建築住宅センター建築確認検査業務規程(以下「業務規程」という。)に基づき、一般財団法人ふくしま建築住宅センター(以下「センター」という。)が実施する確認検査の手数料について、必要な事項を定める。

(建築物等に関する確認の手数料)
  • 第2条 業務規程第24条に規定する建築物等に関する確認の手数料は、確認申請1件につき、当該申請に係る建築物等の建築に係る部分の床面積の合計に応じ、次の表に定める額の手数料とする。
      ただし、特例とは法第6条の4に規定する建築物の建築に関する確認の特例をいう。(以下、第4条及び第5条において同じ)
    床面積の合計 金額
    30m2以内のもの 特例有  7,000円
    特例無 15,000円
    30m2を超え、100m2以内のもの
    特例有 12,000円
    特例無 19,000円
    100m2を超え、200m2以内のもの 特例有 18,000円
    特例無 24,000円
    200m2を超え、500m2以内のもの 特例有 30,000円
    特例無 38,000円
    500m2を超え、1,000m2以内のもの 68,000円
    1,000m2を超え、2,000m2以内のもの 96,000円
    2,000m2を超え、10,000m2以内のもの 280,000円
    10,000m2を超え、50,000m2以内のもの 480,000円
    50,000m2を超えるもの 920,000円
  • 2 前項の表の床面積の合計は、次の各号に掲げる場合の区分に応じ、当該各号に定める面積について算定する。
    • (1) 建築物等を建築する場合(次号に掲げる場合を除く。)は、当該建築に係る部分の床面積
      ただし、建築物等を同一棟で増築する場合は、当該建築に係る部分の床面積に既存床面積の2分の1を加えた床面積(既存床面積が10,000m2を超える場合は、別途見積もりによる。
    • (2) 確認を受けた建築物等の計画の変更をして建築物等を建築する場合は、当該計画の変更に係る部分の床面積の2分の1(床面積の増加する部分にあっては、当該増加する部分の床面積。)
    • (3) 建築物等を大規模の修繕又は大規模の模様替若しくは用途変更をする場合(次号に掲げる場合を除く。)は、当該修繕又は模様替若しくは用途変更に係る部分の床面積
    • (4) 確認を受けた建築物等の計画の変更をして建築物等を大規模の修繕又は大規模の模様替若しくは用途変更をする場合は、当該計画の変更に係る部分の床面積の2分の1
  • 3 第1項に規定する確認申請に係る計画に、法第87条の2の昇降機に係る部分が含まれる場合においては、同項の手数料に当該昇降機1基につき、次の各号に掲げる場合の区分に応じ、当該各号に定める額の手数料を加える。
    • (1)昇降機を設置する場合(次号に掲げる場合を除く。)
      18,000円【小荷物専用昇降機に係るものにあっては、9,000円】
    • (2)確認を受けた昇降機に係る計画の変更をして昇降機を設置する場合
      10,000円【小荷物専用昇降機に係るものにあっては、5,000円】
    • 4 第1項に規定する確認申請に係る計画が、次の各号に該当する場合は、当該各号に定める額の手数料を加算する。
    • (1)省令第1条の3の構造計算の添付を要する建築物
      延べ面積500m2以内 1の建築物につき15,000円
      延べ面積500m2超える 1の建築物につき20,000円
    • (2)省令第10条の16の天空率を用いた場合
      1の建築物につき10,000円
    • (3)省令第1条の3の耐火性能検証法により検証した際の計算書を用いた場合
      1の建築物につき20,000円
    • (4)省令第1条の3の階避難安全検証法により検証した際の計算書を用いた場合
      1の建築物につき20,000円
    • (5)省令第1条の3の全館避難安全検証法により検証した際の計算書を用いた場合
      1の建築物につき20,000円
    • (6)省令第1条の3の構造計算の添付を要する建築物のうち、特定構造計算基準及び特定増改築構造計算基準確認審査が比較的容易にできるもの(以下「ルート2基準審査」という。)を要する場合の手数料とする。
      床面積の合計 手数料
      延べ面積1,000m2以内 1の建築物につき78,000円
      延べ面積1,000m2を超え 2,000m2以内 1の建築物につき104,000円
      延べ面積2,000m2を超える 1の建築物につき120,000円

(建築設備及び工作物に関する確認の手数料)
  • 第3条 業務規程第24条に規定する法第87条の2において準用する法第6条の2第1項の規定に基づく建築設備に関する確認の手数料の額は、確認申請1件につき、次の各号に掲げる場合の区分に応じ、当該各号に定める額の手数料とする。
    • (1)建築設備を設置する場合(次号に掲げる場合を除く。)
      18,000円【小荷物専用昇降機に係るものにあっては、9,000円】
    • (2)確認を受けた建築設備の計画の変更をして建築設備を設置する場合
      10,000円【小荷物専用昇降機に係るものにあっては、5,000円】
  • 2 業務規程第24条に規定する法第88条第1項又は第2項において準用する法第6条の2第1項の規定に基づく工作物に関する確認の手数料の額は、工作物1ヶ所につき、次の各号に掲げる場合の区分に応じ、当該各号に定める額の手数料とする。
    (ただし、擁壁など1ヶ所で連続する工作物でも、形状・種類等が異なるため建築基準法施行規則第3条第1項第1号イに規定する構造計算書が複数添付を要する場合、構造計算書が1件を超える毎に6,000円を加算する。)
    • (1)工作物を築造する場合(次号に掲げる場合を除く。)
      16,000円
    • (2)確認を受けた工作物の計画の変更をして工作物を築造する場合
       8,000円

(建築物等に関する中間検査の手数料)
  • 第4条 業務規程第37条の規定による中間検査の手数料は、申請1件につき、当該申請に係る建築物等の建築に係る部分の床面積の合計に応じ、次の表に定める額の手数料とする。
    床面積の合計 金額
    100m2以内のもの 特例有  14,000円
    特例無  21,000円
    100m2を超え、200m2以内のもの 特例有  20,000円
    特例無  25,000円
    200m2を超え、500m2以内のもの 特例有  29,000円
    特例無  40,000円
    500m2を超え、1,000m2以内のもの 66,000円
    1,000m2を超え、2,000m2以内のもの 90,000円
    2,000m2を超え、10,000m2以内のもの 200,000円
    10,000m2を超え、50,000m2以内のもの 320,000円
    50,000m2を超えるもの 660,000円
  • 2 前項に規定する申請(法第6条第1項第4号に定める建築物を除く)が当センター以外の者が確認審査した場合においては、同項の手数料に当該建築物1件につき、5,000円の手数料を加える。
    (第5条において同じ)

(建築物等に関する完了検査の手数料)
  • 第5条 業務規程第45条の規定による完了検査の手数料は、申請1件につき、当該申請に係る建築物等の建築、修繕又は模様替に係る部分の床面積の合計に応じ、次の表に定める額の手数料とする。
    床面積の合計 金額
    30m2以内のもの
    特例有  13,000円
    特例無  20,000円
    30m2を超え、100m2以内のもの 特例有  16,000円
    特例無  22,000円
    100m2を超え、200m2以内のもの 特例有  21,000円
    特例無  26,000円
    200m2を超え、500m2以内のもの 特例有  31,000円
    特例無  44,000円
    500m2を超え、1,000m2以内のもの 72,000円
    1,000m2を超え、2,000m2以内のもの 100,000円
    2,000m2を超え、10,000m2以内のもの 240,000円
    10,000m2を超え、50,000m2以内のもの 380,000円
    50,000m2を超えるもの 760,000円
  • 2 前項の表の床面積の合計は、建築物等を建築した場合(移転した場合を除く。)にあっては当該建築に係る部分の床面積について算定し、建築物等を移転し、又はその大規模の修繕若しくは大規模の模様替えをした場合にあっては、当該移転又は修繕又は模様替えに係る部分の床面積の2分の1について算定する。
  • 3 第1項に規定する申請に係る計画に、法第87条の2の昇降機に係る部分が含まれる場合においては、同項の手数料に当該昇降機1基につき、26,000円(小荷物専用昇降機に係るものにあっては、13,000円)の手数料を加える。
  • 4 申請に係る建築物について、完了検査後に交付された「検査済証を交付できない旨の通知書」において追加説明書の提出を求めた場合に提出があった書類の審査等(再検査を行う場合も含む)手数料の額は、第2条第2項第2号の規定を適用して算出した額とする。
  • 5 完了検査の結果、申請に係る建築物の工事が未完了により、再検査を行う場合の手数料の額は、下記のとおりとする。
    延べ面積200m2以内のもの 8,000円
    延べ面積200m2を超えるもの 20,000円
  • 6 第4項に規定する追加説明書に、法第87条の2の昇降機に係る部分が含まれる場合においては、同項の手数料に第2条第3項第2号で定める額の手数料を加える。
  • 7 第5項に規定する再検査に、法第87条の2の昇降機に係る部分が含まれる場合においては、同項の手数料に当該昇降機一基につき10,000円(小荷物専用昇降機に係るものにあっては、5,000円)を加える。
  • 8 建築物のエネルギー消費性能の向上に関する法律第12条第1項に基づく建築物エネルギー消費性能適合性判定(以下「省エネ適合性判定」という。)を受けた場合においては、第1項の手数料に省エネ適合性判定を要した部分の床面積の合計に応じた同項の手数料に次の各号の割合を乗じた手数料を加える。
    (1)センターから直前の省エネ適合性判定を受けた建築物    2割
    (2)センター以外から直前の省エネ適合性判定を受けた建築物  4割

(建築設備及び工作物に関する完了検査の手数料)
  • 第6条  業務規程第45条に規定する法第87条の2において準用する法第7条の2第1項の規定に基づく建築設備に関する完了検査の手数料は、申請1件につき、26,000円(小荷物専用昇降機に係るものにあっては、13,000円)の手数料とする。
    • (1)申請に係る建築設備について、完了検査後に交付された「検査済証を交付できない旨の通知書」において追加説明書の提出を求めた場合に提出があった書類の審査等(再検査を行う場合も含む)手数料の額
      10,000円(小荷物専用昇降機に係るものにあっては、5,000円)
    • (2)完了検査の結果、申請に係る建築設備の工事が未完了により再検査を行う場合の手数料の額
      10,000円(小荷物専用昇降機に係るものにあっては、5,000円)
  • 2 業務規程第45条に規定する法第88条第1項又は第2項において準用する法第7条の2第1項の規定に基づく工作物に関する完了検査の手数料は、申請1件につき、18,000円の手数料とする。
    • (1)申請に係る工作物について、完了検査後に交付された「検査済証を交付できない旨の通知書」において追加説明書の提出を求めた場合に提出があった書類の審査等(再検査を行う場合も含む)手数料の額
      8,000円
    • (2)完了検査の結果、申請に係る工作物の工事が未完了により再検査を行う場合の手数料の額
      8,000円

(災害に伴う手数料の減免)
  • 第7条 業務規程第54条第2項の規定に基づき、建築主が災害救助法の適用を受けた災害(以下「自然災害」という。)の被災者に該当し、建築物の被害が半壊以上の被災(り災)証明書が提出されたとき、及び原子力災害対策特別措置法に基づき指定された警戒区域等の区域内に住宅又は建築物が所在することとなった場合(以下「原子力災害」という。)の被災者に該当し、原子力災害の被災(り災)証明書が提出されたときは、確認検査手数料を別に定める範囲内で減免することができる。
  • 2 前項の規定により、確認申請手数料等の減免を受けようとする者は、確認申請に際し、建築基準法施行規則により必要とされる書類に前項に該当する書類を添えなければならない。

(複数申請に伴う手数料の減額)
  • 第8条  業務規程第54条第3項の規定に基づき、同一の建築物について、確認申請及び完了検査申請と住宅性能評価(住宅の品質確保の促進等に関する法律(平成11年法律第81号)第5条の住宅性能評価をいう。)若しくは住宅瑕疵担保責任保険(住宅保証機構(株)のまもりすまい保険をいう。)と併せてする申請については、実費を勘案して第5条に定める手数料の額から、1,000円を減額することができる。
  • 2 前項で掲げるもののほか、業務規程第54条第3項に基づく手数料減額ができる場合の要件等については、理事長が別に定める。

(委任)
  • 第9条 この規程に定めるもののほか、この規程の施行に関し必要な事項は、理事長が別に定める。

附則
  • 1 この規程は、平成17年9月1日から施行する
  • 2 この規程の施行日前に、平成12年4月1日又は平成14年4月1日施行のセンター建築確認及び完了検査等手数料規程に基づき、建築主、設置者又は築造主並びにセンターが行った手数料に関する諸手続きは、この規程に基づき行った諸手続きとみなす。
  • 附 則
    この規程は、平成19年6月20日から施行する。
  • 附 則
    この規程は、平成20年4月1日から施行する。
  • 附 則
    この規程は、平成20年7月1日から施行する。
  • 附 則
    この規程は、平成22年4月1日から施行する。
  • 附 則
    この規程は、一般財団法人の設立の登記の日、(平成23年4月1日)から施行する。
  • 附 則
    この規程は、平成24年4月1日から施行する。
  • 附 則
    この規程は、平成27年6月1日から施行する。
  • 附 則
    この規程は、平成28年4月1日から施行する。
  • 附 則
    この規程は、平成28年7月1日から施行する。
  • 附 則
    この規程は、平成29年12月1日から施行する。
  • 附 則
    この規程は、平成30年4月1日から施行する。
  • 附 則
    この規程は、平成30年9月1日から施行する。
  • 附 則
    この規程は、2019年7月1日から施行する。