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令和4年度福島県事業者向け省エネ対策推進事業補助金の募集のお知らせ

 福島県では、省エネ意識の向上を図り、自主的な省エネルギー活動を支援するため、県内の中小企業等の皆様を対象に省エネ設備の更新等に係る補助を行うこととし、以下により事業者の募集を行います。


1 補助対象者

 次の(1)~(3)全てに該当し、知事が指定した者です。

(1)県内の中小企業等である事業者のうち、省エネ設備の更新等を行う建物及び設備を所有している者(個人事業主を含む)。
(2)福島県環境共生課が実施する「ふくしまゼロカーボン宣言」事業に参加するとともに、「みんなでエコチャレンジ」に2年間協力する者。  
(3)県が実施する省エネに関する事業において、事例発表等に協力する者。

中小企業等の定義
業種
(日本標準産業分類で定める業種)
資本金の額又は出資の総額 常時使用する従業員の数
①「製造業」「建設業」「運輸業」3億円以下300人以下
②「卸売業」1億円以下100人以下
③「小売業」5千万円以下 50人以下
④「その他の業種(①~③を除く)」5千万円以下100人以下
※「資本金の額又は出資の総額」、「常時使用する従業員の数」のいずれかを満たすこと。
※複数の業種に該当する場合は、直近の決算書において「売上高」が大きい方を主たる業種とする。
※「公務」、「分類不能の産業」は除く。
※「みなし大企業」は除く。
※直近2期連続で債務超過となっている中小企業等は除く。


2 補助対象経費

 国又は県が派遣(若しくは斡旋)する「省エネアドバイザー」の診断を受け、その助言に基づいて行う省エネ設備の更新等にかかる費用。

【対象設備】

  • ○ 高効率照明(LED照明。既存設備の更新に限る。)
  • ○ 空調設備(既存設備の更新に限る。)
  • ○ 電気冷蔵庫、電気冷凍庫(既存設備の更新に限る。)
  • ○ BEMS(ビルエネルギーマネジメントシステム)
※ 省エネ設備の更新等を行う施設を所有している中小企業等が対象(賃借している施設は対象外)。
※ 省エネアドバイザーの診断について
 ・県の省エネアドバイザー派遣(無料)は、6月22日で派遣枠が満杯になりキャンセル待ちとなっています。
 ・本事業の対象となる県以外の「省エネアドバイザー診断」は、次のとおりです。
  (1) 福島県省エネルギー相談地域プラットフォームが実施する省エネ診断 ※事業者の一部負担あり
    ①特定非営利活動法人環境会議所東北 (リンク先:https://www.kk-tohoku.or.jp/pf.html)
      仙台市泉区上谷刈3-10-6  TEL:022-218-0761
    ②一般社団法人カーボンマネジメントイニシアティブ  (リンク先:https://cm-initiative.org/platform)
      本部 東京都板橋区板橋一丁目48番17号 協立コーポレーション第2ビル 2F
      東北支部 仙台市青葉区中央2-2-10仙都会館ビル7F TEL 0120-828-488
  (2) 国が実施する省エネ診断《実施主体:一般財団法人省エネルギーセンター》 ※事業者の一部負担あり
    (リンク先:https://www.shindan-net.jp/service/shindan/)
      一般財団法人省エネルギーセンター 東北支部
      仙台市青葉区一番町3-7-1 電力ビル本館8階 TEL 022-221-1751

  なお、県省エネアドバイザー派遣については、福島県環境共生課(TEL024-521-7813)までお問い合わせください。


3 補助額等

 事業に必要な経費から寄付金その他の収入の額を控除した額(消費税及び地方消費税を除く。)に下表の補助率を乗じた額となります。

対象施設の所在地 補助率 補助金額の上限
県内1/3以内80万円
(BEMS併設の場合100万円)
県内の地球温暖化対策推進法に定める地方公共団体実行計画(区域施策編)策定市町村(※)に立地する場合1/2以内100万円
※ 福島市、会津若松市、郡山市、いわき市、白河市、須賀川市、二本松市、伊達市、本宮市、桑折町、川俣町、天栄村、西会津町、三島町、棚倉町、塙町、玉川村、平田村、浅川町、古殿町、三春町、大熊町


4 募集期間

 令和4年5月25日(水)~令和4年7月29日(金)まで(17:00必着)

※ 様式(福島県事業者向け省エネ対策推進事業補助金計画書)に必要事項を記入し、添付資料とともに、当センター本部事業担当まで郵送又は持参してください。
  提出先: 〒960-8061 福島市五月町4番25号 福島県建設センター4階
             一般財団法人ふくしま建築住宅センター 本部事業担当
    電話: 024-573-0118 FAX:024-573-0160

①郵送の場合令和4年7月29日(金)17:00まで当センター必着です。それ以降は無効になります。
ご注意:当センターより、提出書類を受領した旨を、計画書に記載された担当者にFAX又はメールで連絡します。応募期限までに連絡がない場合は、当センター本部事業担当に到達の有無の確認をお願いします。
②持参の場合窓口開設時間は、平日の午前9時から午後5時までです。


5 要綱・要領・その他

 提出された書類に、不足書類や不備等がある場合は、当センターより不足書類の提出、不備内容等の修正を依頼しますので、速やかな対応をお願いします。

<要綱・要領等>

【事業に関する問い合わせ先】
 ■補助金の概要、申込方法等の問い合わせ
  一般財団法人ふくしま建築住宅センター
  〒960-8061 福島市五月町4番25号
    電話: 024-573-0118 FAX:024-573-0160 E-mail:fkc-ene@fkc.or.jp

 ■事業全般に関することの問い合わせ
  福島県生活環境部環境共生課
  〒960-8670 福島市杉妻町2番16号
    電話: 024-521-7813 FAX:024-521-7927 E-mail:ontai@pref.fukushima.lg.jp
    HP:福島県 省エネ対策 検索


申請書ダウンロード
様式名様式
事業者向け省エネ対策推進事業補助金計画書(様式第1号)

実施計画書の記載例
Excel(要綱様式第1号)
PDF(要綱様式第1号)
Excel(記載例)
暴力団等反社会的勢力でないことの表明・確約に関する同意書(様式第1の2号) Word(要綱様式第1-2号)
PDF(要綱様式第1-2号)
役員一覧(様式第1の3号) Word(要綱様式第1-3号)
PDF(要綱様式第1-3号)
債権者登録(変更)申請書
(計画書(様式第1号)と共にセンターに提出してください)
福島県出納総務課 債権者登録
のページからダウンロード
福島県事業者向け省エネ対策推進事業補助金交付申請書(様式第2号) Word(要綱様式第2号)
PDF(要綱様式第2号)
福島県事業者向け省エネ対策推進事業変更(中止・廃止)承認申請書(様式第3号) Word(要綱様式第3号)
PDF(要綱様式第3号)
福島県事業者向け省エネ対策推進事業実施状況報告書(様式第4号) Word(要綱様式第4号)
PDF(要綱様式第4号)
福島県事業者向け省エネ対策推進事業完了報告書(様式第5号) Word(要綱様式第5号)
PDF(要綱様式第5号)
福島県事業者向け省エネ対策推進事業実績報告書(様式第6号) Word(要綱様式第6号)
PDF(要綱様式第6号)
福島県事業者向け省エネ対策推進事業補助金交付請求書(様式第7号) Word(要綱様式第7号)
PDF(要綱様式第7号)
取得財産管理台帳兼取得財産明細書(様式第8号) Word(要綱様式第8号)
PDF(要綱様式第8号)
取得財産処分承認申請書(第9号) Word(要綱様式第9号)
PDF(要綱様式第9号)
福島県事業者向け省エネ対策推進事業着手届(実施要領様式1) Word(実施要領様式第1)
PDF(実施要領様式第1)
提出チェックシート(実施要領様式2) Word (実施要領様式第2)
PDF(実施要領様式第2)
福島県事業者向け省エネ対策推進事業普及啓発報告書(実施要領様式3) Excel(実施要領様式第3)
PDF(実施要領様式第3)
福島県事業者向け省エネ対策推進事業で取得した設備等の改修(移転、更新等)届(実施要領様式4) Word (実施要領様式第4)
PDF(実施要領様式第4)
福島県事業者向け省エネ対策推進事業で取得した設備等の災害報告書(実施要領様式5) Word(実施要領様式第5)
PDF(実施要領様式第5)

一般財団法人 
ふくしま建築住宅センター

〒960-8061 福島市五月町4番25号 
福島県建設センター4F

TEL:024-573-0118 
FAX:024-573-0160